-
東京都統計年鑑 平成30年 1 土地・気象 1-3 地域， 地目別土地面積（平成27～31年）
【東京都総務局】 この表は，各年1月1日現在の固定資産税の対象となる土地面積である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-5 職員数 (6) 警察（平成30年4月1日）
【東京都総務局】 この表の職員数は定数である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-4 地域，国籍別外国人人口（平成27～31年）
【東京都総務局】 外国人人口とは，住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく外国人数である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-7 人口動態 (3) 地域，男女別（平成30年）
【東京都総務局】 「人口動態調査」による。
-
東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-12 産業別常用労働者雇用指数（平成26～30年）
【東京都総務局】 本表は，常用労働者30人以上の事業所を対象とした第１種事業所調査の結果である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-1 地域，経営組織，産業（大分類）別事業所数及び男女別従業者数（平成28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成28年6月1日である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-3 産業（大分類）民営事業所数，男女別従業者数，売上（収入）金額及び付加価値額（平成24，28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成24年2月1日及び平成28年6月1日である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-1 地域別農家数，農家人口及び経営耕地面積（平成27年2月1日）
【東京都総務局】 この表は農林業センサスによる。
-
東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-3 地域，農産物販売金額規模別経営体数（平成27年2月1日）
【東京都総務局】 この表は農林業センサスによる。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (1) 国内企業物価指数
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (2) 輸出物価指数
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-5 地価公示の平均価格の推移（商業地）
【東京都総務局】 各年１月1日現在
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 15 金融 15-6 株式取引状況 (1) 第一部
【東京都総務局】 この表については， 数値の単位未満を切り捨てているため （ただし， 平均値は， 四捨五入），合計と内訳の計とが一致しない場合もある。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-20 公園
【東京都総務局】 １つの公園が２区(市)にまたがる場合，公園の数は，面積の占める割合の大きい方の区(市)に計上しているが，面積は各々の区(市)ごとに計上している。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-1 社会福祉施設数
【東京都総務局】 10月1日現在休止中の施設を除く。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-2 地域別被保護世帯数
【東京都総務局】 この数字は各地区別に平均し， 集計した数字なので総数とは必ずしも一致しない。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 1 土地・気象 1-6 観測地別平均気温
【東京都総務局】 この表の観測地のうち，東京とは東京管区気象台をいい，その他は地域気象観測所又は測候所をいう。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 1 土地・気象 1-7 地域気象観測所降水量
【東京都総務局】 この表の観測地のうち，東京とは東京管区気象台をいい，その他は地域気象観測所又は測候所をいう。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 21 財政 21-9 公有財産 (2) 区有
【東京都総務局】 ※2022年4月25日統計表の一部を修正しました。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 2 人口・世帯 2-3 地域別人口
【東京都総務局】 平成28年からは，平成27年国勢調査を基準とした10月１日現在の推計人口である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 2 人口・世帯 2-7 人口動態 (2) 年，月別及び男女別
【東京都総務局】 「人口動態調査」による。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-11 地域別着工住宅数
【東京都総務局】 この表は，建築基準法に基づき建築主から知事に届出のあった建築工事届により，着工住宅を工事別に分類したものである。