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東京都統計年鑑 平成29年 3 建設・住居 3-11 地域別着工住宅数
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成29年 7 労働 7-4 雇用保険（一般）支給状況
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成29年 7 労働 7-8 産業別労働争議件数
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成30年 11 工業 11-1 地域， 産業別事業所数， 従業者数及び製造品出荷額等（平成29年）
【東京都総務局】 この表は，工業統計調査によるもので，東京都が集計した結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-3 大型小売店販売額 (2) スーパー（平成26～30年）
【東京都総務局】 売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって， 売場面積が1,500㎡以上の事業所をいう。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-5 輸出入額（平成26～30年）
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (3) 輸入物価指数（平成26～30年）
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-20 公園（平成30年度末）
【東京都総務局】 １つの公園が２区(市)にまたがる場合，公園の数は，面積の占める割合の大きい方の区(市)に計上しているが，面積は各々の区(市)ごとに計上している。
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東京都統計年鑑 平成30年 1 土地・気象 1-7 地域気象観測所降水量（平成30年）
【東京都総務局】 この表の観測地のうち，東京とは東京管区気象台をいい，その他は地域気象観測所又は測候所をいう。
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東京都統計年鑑 平成30年 20 司法・警察・消防 20-16 消防署別救助活動状況（平成28～30年）
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 20 司法・警察・消防 20-19 地域別種類別救急件数（平成30年）
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (1) 衆議院議員選挙（平成17～29年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (3) 都議会議員選挙（平成13～29年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-2 年齢（5歳階級），男女別人口（大正9～平成27年）
【東京都総務局】 各年10月1日現在の「国勢調査」による。
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東京都統計年鑑 平成30年 6 電気・上下水道 6-8 下水の処理状況（平成28～30年度）
【東京都総務局】 この表は都下水道局の事業実績である。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-12 産業別常用労働者雇用指数（平成26～30年）
【東京都総務局】 本表は，常用労働者30人以上の事業所を対象とした第１種事業所調査の結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-7 産業別労働組合組織状況（平成29，30年）
【東京都総務局】 6月30日現在
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-9 産業別常用労働者名目賃金指数（現金給与総額）（平成26～30年）
【東京都総務局】 本表は，常用労働者30人以上の事業所を対象とした第１種事業所調査の結果である。