１．即時通報と緊急即時通報は、火災予防条例の一部を改正する条例（令和元年東京都条例第５８号）が令和２年４月に施行されたことに伴い、廃止されました。
２．自動通報等の承認に関する規程の一部を改正する規程（令和元年９月東京消防庁告示第１７号）が令和２年４月に施行されたことに伴い、有人直接通報及び無人直接通報が統合されて事業所火災直接通報となりました。
３．令和２年の有人直接通報、無人直接通報、即時通報及び緊急即時通報の承認対象物数は、令和２年３月３１日現在のものです。
４．令和２年４月１日から、緊急通報システムは救急直接通報に名称を変更しました。