１．表頭の区分は、政令別表第１によります。
２．（十五）項欄の①は官公署、②は事務所、③はその他を示します。
３．高層建築物の欄は、各用途の防火対象物のうち、協議事項を届出しなければならない高層建築物の数を合計し、署別に計上しています。
４．法第8条が該当する地下街の数は13対象であるが、法第8条の2が該当する消防長が指定する地下街の計数は10対象です。