注1) 法改正により平成24年７月から外国人が住民基本台帳法の適用対象となったため、平成25年以降の総世帯数は、日本人のみの世帯、外国人のみの世帯及び日本人と外国人の複数国籍世帯の合計数である。
注2) 表章地域について、表章年次の期間中に市長村合併があった地域については、合併前の年次についても最新年次時点における地域（合併後）で集計を行っている。（例；あきる野市、西東京市）
注3) 各年１月１日現在