注１）本表には年齢不詳者を含まない。
注２）表章地域について、表章年次の期間中に市長村合併があった地域については、合併前の年次についても最新年次時点における地域（合併後）で集計を行っている。（例；あきる野市、西東京市）
注３）法改正により平成24年７月から外国人が住民基本台帳法の適用対象となったため、平成25年以降の人口総数は、日本人と外国人の合計数である。