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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-1 階数別４階以上及び地階を有する建築物数（平成30年末）
【東京都総務局】 この表の地域は区部及び東京消防庁消防事務受託地区である。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-8 建築主別着工建築物（平成26～30年）
【東京都総務局】 この表は，建築基準法の規定によって，建築主から知事に届出のあった建築工事届による着工建築物の数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 6 電気・上下水道 6-8 下水の処理状況（平成28～30年度）
【東京都総務局】 この表は都下水道局の事業実績である。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-12 産業別常用労働者雇用指数（平成26～30年）
【東京都総務局】 本表は，常用労働者30人以上の事業所を対象とした第１種事業所調査の結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-1 地域，経営組織，産業（大分類）別事業所数及び男女別従業者数（平成28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成28年6月1日である。
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東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-3 産業（大分類）民営事業所数，男女別従業者数，売上（収入）金額及び付加価値額（平成24，28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成24年2月1日及び平成28年6月1日である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 11 工業 11-1 地域， 産業別事業所数， 従業者数及び製造品出荷額等
【東京都総務局】 この表は，工業統計調査によるもので，東京都が集計した結果である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 12 商業・サービス・貿易 12-3 大型小売店販売額 (2) スーパー
【東京都総務局】 売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって， 売場面積が1,500㎡以上の事業所をいう。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (4) 戦前基準指数（類別指数）
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-5 地価公示の平均価格の推移（商業地）
【東京都総務局】 各年１月1日現在
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 15 金融 15-5 火災及び自動車保険等状況 (1) 火災及び地震保険
【東京都総務局】 すべての保険期間の契約を対象に集計したものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 15 金融 15-6 株式取引状況 (2) 第二部
【東京都総務局】 この表については， 数値の単位未満を切り捨てているため （ただし， 平均値は， 四捨五入），合計と内訳の計とが一致しない場合もある。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-5 学校施設の面積 (2) 用途別学校建物面積 a 公立
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-8 医療保険 (1) 全国健康保険協会管掌健康保険 a 適用状況
【東京都総務局】 各年度3月分の数値である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 20 司法・警察・消防 20-16 消防署別救助活動状況
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 20 司法・警察・消防 20-19 地域別種類別救急件数
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 20 司法・警察・消防 20-8 刑事事件の種類，手続，裁判所別人員
【東京都総務局】 この表の数字は再審事件を含む。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 22 選挙・職員 22-1 選挙人名簿登録者数
【東京都総務局】 平成28年までは各年9月2日現在。平成29年からは9月1日現在。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 2 人口・世帯 2-10 一般世帯の地域，世帯人員，世帯の家族類型別世帯数
【東京都総務局】 平成27年10月1日現在の「国勢調査」による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 2 人口・世帯 2-11 地域別昼間・常住人口の推移
【東京都総務局】 各年10月1日現在の「国勢調査」による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 2 人口・世帯 2-5 移動人口の推移
【東京都総務局】 この表は住民基本台帳による届出時点の数字である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-11 地域別着工住宅数
【東京都総務局】 この表は，建築基準法に基づき建築主から知事に届出のあった建築工事届により，着工住宅を工事別に分類したものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-1 階数別４階以上及び地階を有する建築物数
【東京都総務局】 この表の地域は区部及び東京消防庁消防事務受託地区である。