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東京都統計年鑑 平成30年 10 卸売市場取引 10-1 品目別農産物の入荷数量（平成28～30年）
【東京都総務局】 都中央卸売市場の卸売業者が取扱ったものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 10 卸売市場取引 10-2 品目別水産物の入荷数量（平成28～30年）
【東京都総務局】 都中央卸売市場の卸売業者が取扱ったものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 11 工業 11-1 地域， 産業別事業所数， 従業者数及び製造品出荷額等（平成29年）
【東京都総務局】 この表は，工業統計調査によるもので，東京都が集計した結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-2 卸売業，小売業の地域，産業小分類別事業所数（平成26年7月1日）
【東京都総務局】 この表は， 商業統計調査 によるものであり， 東京都が集計した結果である。 調査の時点は7月1日である。
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東京都統計年鑑 平成30年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (1) 国内企業物価指数（平成26～30年）
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (4) 戦前基準指数（類別指数）（昭和9～平成30年）
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 13 物価・地価 13-5 地価公示の平均価格の推移（商業地）（平成24～31年）
【東京都総務局】 各年１月1日現在
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東京都統計年鑑 平成30年 15 金融 15-5 火災及び自動車保険等状況 (2) 自動車保険 ｂ 任意自動車保険普及率（平成25～29年度末）
【東京都総務局】 すべての保険期間の契約を対象に集計したものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 16 都民経済計算 16-1 都内総生産勘定（生産側及び支出側）（平成28，29年度）
【東京都総務局】 令和元年11月13日までに公表された各種指数等を基に推計している。
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東京都統計年鑑 平成30年 18 社会保障 18-8 医療保険 (1) 全国健康保険協会管掌健康保険 ｃ 医療費等（平成28～30年度）
【東京都総務局】 各年度3月分の数値である。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-2 年齢（5歳階級），男女別人口（大正9～平成27年）
【東京都総務局】 各年10月1日現在の「国勢調査」による。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-4 地域，国籍別外国人人口（平成27～31年）
【東京都総務局】 外国人人口とは，住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく外国人数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-5 移動人口の推移（昭和31年中～平成30年中）
【東京都総務局】 この表は住民基本台帳による届出時点の数字である。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-1 一般職業紹介状況（平成26～30年）
【東京都総務局】 「一般」 とは常用労働者， 臨時労働者及び季節労働者の計をいう。
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東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-4 地域，所有形態別現況森林面積（平成12～27年）
【東京都総務局】 「農林業センサス （農山村地域調査）」 による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 12 商業・サービス・貿易 12-7 主要品目別輸出入数量及び金額 (2) 輸入
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (2) 輸出物価指数
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-2 公立学校別保護者が負担する一人当たり学校納付金
【東京都総務局】 保護者が負担する学校納付金とは，教材費，学校給食費等をいい，入学金，授業料等を含まない。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-5 学校施設の面積 (1) 用途別学校土地面積 b 私立
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-4 地域別保育所の状況
【東京都総務局】 各年4月1日現在。休止中の施設を除く。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-8 医療保険 (1) 全国健康保険協会管掌健康保険 ｃ 医療費等
【東京都総務局】 各年度3月分の数値である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-8 医療保険 (3) 法第3条第2項被保険者分 a 適用状況
【東京都総務局】 各年度3月分の数値である。