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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-2 公立学校別保護者が負担する一人当たり学校納付金（平成27～29年度）
【東京都総務局】 保護者が負担する学校納付金とは，教材費，学校給食費等をいい，入学金，授業料等を含まない。
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東京都統計年鑑 平成30年 20 司法・警察・消防 20-19 地域別種類別救急件数（平成30年）
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 20 司法・警察・消防 20-9 少年保護事件 (2) 行為別人員（平成28～30年）
【東京都総務局】 この表は，東京家庭裁判所本庁分のみである。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (1) 衆議院議員選挙（平成17～29年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (3) 都議会議員選挙（平成13～29年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-1 人口の推移（明治5～平成30年）
【東京都総務局】 平成28年からは，平成27年国勢調査を基準とした10月１日現在の推計人口である。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-13 地域別滅失建築物（平成30年）
【東京都総務局】 この表は建築基準法により，工事施工者から知事に届出のあった建築物除去届及び市町村長からの建築物災害報告によって作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-2 地域，種類，構造別家屋の棟数及び床面積（平成27～31年）
【東京都総務局】 都及び区市町村において保管している固定資産課税台帳に登録されている家屋である。
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東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-2 地域，年齢及び男女別基幹的農業従事者数（平成27年2月1日）
【東京都総務局】 この表は農林業センサスによる。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 12 商業・サービス・貿易 12-1 卸売業，小売業の地域別事業所数，従業者数，年間商品販売額及び売場面積
【東京都総務局】 この表は， 商業統計調査 によるものであり， 東京都が集計した結果である。 調査の時点は7月1日である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-4 地価公示の平均価格の推移（住宅地）
【東京都総務局】 各年１月1日現在
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 1 土地・気象 1-3 地域， 地目別土地面積
【東京都総務局】 ※2022年4月25日統計表の一部を修正しました。 この表は，各年1月1日現在の固定資産税の対象となる土地面積である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (3) 都議会議員選挙
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 22 選挙・職員 22-5 職員数 (6) 警察
【東京都総務局】 この表の職員数は定数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-1 階数別４階以上及び地階を有する建築物数
【東京都総務局】 この表の地域は区部及び東京消防庁消防事務受託地区である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 8 事業所 8-5 外国の会社の地域，産業（大分類）別事業所数及び男女別従業者数
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成24年2月1日及び平成28年6月1日である。