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東京都統計年鑑 平成29年 3 建設・住居 3-8 建築主別着工建築物
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成29年 7 労働 7-4 雇用保険（一般）支給状況
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成30年 10 卸売市場取引 10-1 品目別農産物の入荷数量（平成28～30年）
【東京都総務局】 都中央卸売市場の卸売業者が取扱ったものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-5 輸出入額（平成26～30年）
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-6 国別輸出入額（平成30年）
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-7 主要品目別輸出入数量及び金額 (1) 輸出（平成30年）
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-20 公園（平成30年度末）
【東京都総務局】 １つの公園が２区(市)にまたがる場合，公園の数は，面積の占める割合の大きい方の区(市)に計上しているが，面積は各々の区(市)ごとに計上している。
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東京都統計年鑑 平成30年 18 社会保障 18-2 地域別被保護世帯数（平成25～29年度 年度平均）
【東京都総務局】 この数字は各地区別に平均し， 集計した数字なので総数とは必ずしも一致しない。
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東京都統計年鑑 平成30年 20 司法・警察・消防 20-19 地域別種類別救急件数（平成30年）
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (3) 都議会議員選挙（平成13～29年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-2 年齢（5歳階級），男女別人口（大正9～平成27年）
【東京都総務局】 各年10月1日現在の「国勢調査」による。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-12 地域別，延べ面積別住宅数，住宅の所有関係別主世帯数（平成25年）
【東京都総務局】 表章単位未満の位で四捨五入しているため，総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-13 地域別滅失建築物（平成30年）
【東京都総務局】 この表は建築基準法により，工事施工者から知事に届出のあった建築物除去届及び市町村長からの建築物災害報告によって作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 6 電気・上下水道 6-8 下水の処理状況（平成28～30年度）
【東京都総務局】 この表は都下水道局の事業実績である。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-7 産業別労働組合組織状況（平成29，30年）
【東京都総務局】 6月30日現在
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東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-1 地域，経営組織，産業（大分類）別事業所数及び男女別従業者数（平成28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成28年6月1日である。
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東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-6 魚業就業者数（平成20～30年）
【東京都総務局】 各年11月1日現在の 「漁業センサス」 による。
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東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-8 海区別生産金額（平成29年）
【東京都総務局】 大手水産会社による遠洋・沖合漁業を除く。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-3 東京都区部の主要品目小売価格
【東京都総務局】 この表は小売物価統計調査の結果である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 15 金融 15-5 火災及び自動車保険等状況 (1) 火災及び地震保険
【東京都総務局】 すべての保険期間の契約を対象に集計したものである。