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東京都統計年鑑 平成30年 21 財政 21-7 都税収入済額 (2) 地域別（平成26～30年度）
【東京都総務局】 この表の税額は，各年度とも決算額（還付未済額を含む。）による。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (2) 参議院（東京都選出）議員選挙（平成19～令和元年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (4) 都知事選挙（平成19～28年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-1 階数別４階以上及び地階を有する建築物数（平成30年末）
【東京都総務局】 この表の地域は区部及び東京消防庁消防事務受託地区である。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-2 地域，種類，構造別家屋の棟数及び床面積（平成27～31年）
【東京都総務局】 都及び区市町村において保管している固定資産課税台帳に登録されている家屋である。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-8 建築主別着工建築物（平成26～30年）
【東京都総務局】 この表は，建築基準法の規定によって，建築主から知事に届出のあった建築工事届による着工建築物の数である。
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東京都統計年鑑 平成30年 4 運輸 4-12 私鉄の運輸成績（平成26～30年度）
【東京都総務局】 この表は東京都内分である。
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東京都統計年鑑 平成30年 4 運輸 4-6 地域別自動車保有台数及び有料駐車場数（平成30年度末）
【東京都総務局】 登録自動車台数及び課税登録台数（軽自動車）には，外国軍人軍属の私有車を含む。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-2 都立職業能力開発センター（職業訓練校）修了者就職状況（平成29，30年度）
【東京都総務局】 この表の数字には，２か月以下の訓練，障害者訓練及び受託訓練を含まない。
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東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-3 産業（大分類）民営事業所数，男女別従業者数，売上（収入）金額及び付加価値額（平成24，28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成24年2月1日及び平成28年6月1日である。
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東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-2 地域，年齢及び男女別基幹的農業従事者数（平成27年2月1日）
【東京都総務局】 この表は農林業センサスによる。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 15 金融 15-7 取引種類別売買株数 (2) 第二部
【東京都総務局】 この表については， 数値の単位未満を切り捨てているため （ただし， 平均値は， 四捨五入），合計と内訳の計とが一致しない場合もある。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-20 公園
【東京都総務局】 １つの公園が２区(市)にまたがる場合，公園の数は，面積の占める割合の大きい方の区(市)に計上しているが，面積は各々の区(市)ごとに計上している。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 19A 医療・衛生 19-1 地域別医療施設数
【東京都総務局】 この表は厚生労働省「医療施設調査」による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 1 土地・気象 1-6 観測地別平均気温
【東京都総務局】 この表の観測地のうち，東京とは東京管区気象台をいい，その他は地域気象観測所又は測候所をいう。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 20 司法・警察・消防 20-19 地域別種類別救急件数
【東京都総務局】 この表は，区部及び消防事務受託地区で，東京消防庁が扱った件数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-1 階数別４階以上及び地階を有する建築物数
【東京都総務局】 この表の地域は区部及び東京消防庁消防事務受託地区である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-3 地域， 住宅の種類， 所有関係， 建て方， 構造別住宅数
【東京都総務局】 この表は，居住世帯のある住宅に係るものである。標本調査による推定結果であり、各年10月1日現在の数値である。