-
東京都統計年鑑 平成30年 15 金融 15-7 取引種類別売買株数 (2) 第二部(平成26~30年)
【東京都総務局】 この表については, 数値の単位未満を切り捨てているため (ただし, 平均値は, 四捨五入),合計と内訳の計とが一致しない場合もある。
-
東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-2 公立学校別保護者が負担する一人当たり学校納付金(平成27~29年度)
【東京都総務局】 保護者が負担する学校納付金とは,教材費,学校給食費等をいい,入学金,授業料等を含まない。
-
東京都統計年鑑 平成30年 20 司法・警察・消防 20-19 地域別種類別救急件数(平成30年)
【東京都総務局】 この表は,区部及び消防事務受託地区で,東京消防庁が扱った件数である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 21 財政 21-8 地域別個人住民税負担額(平成25~29年度)
【東京都総務局】 この表の住民負担額のうち特別区の区域分は都民税及び特別区民税の収入額,その他の区域分は都民税及び市町村税の収入額による。
-
東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口,有権者数及び投票率 (3) 都議会議員選挙(平成13~29年)
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により,平成28年6月19日の後行われる選挙から,選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
-
東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-7 人口動態 (2) 年,月別及び男女別(昭和63~平成30年)
【東京都総務局】 「人口動態調査」による。
-
東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-2 産業(中分類),従業者規模別事業所数及び男女別従業者数(平成28年)
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり,調査時点は平成28年6月1日である。
-
東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-4 地域,所有形態別現況森林面積(平成12~27年)
【東京都総務局】 「農林業センサス (農山村地域調査)」 による。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 10 卸売市場取引 10-2 品目別水産物の入荷数量
【東京都総務局】 都中央卸売市場の卸売業者が取扱ったものである。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数(全国) (2) 輸出物価指数
【東京都総務局】 企業物価指数は,企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数(全国) (3) 輸入物価指数
【東京都総務局】 企業物価指数は,企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-4 幼児,児童及び生徒の年齢別発育平均値
【東京都総務局】 この表は学校保健統計調査による。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 18 社会保障 18-8 医療保険 (1) 全国健康保険協会管掌健康保険 c 医療費等
【東京都総務局】 各年度3月分の数値である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 19A 医療・衛生 19-2 地域別医療従事者数
【東京都総務局】 この表は医師法,歯科医師法,保健師助産師看護師法による届出により集計したものであり,就業地による。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 22 選挙・職員 22-5 職員数 (6) 警察
【東京都総務局】 この表の職員数は定数である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 4 運輸 4-1 地域, 種類別道路の延長及び面積
【東京都総務局】 4月1日現在
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 7 労働 7-12 産業別常用労働者雇用指数
【東京都総務局】 本表は,常用労働者30人以上の事業所を対象とした第1種事業所調査の結果である。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 7 労働 7-13 男女,就業状態, 就業希望意識・就業希望の有無,求職活動の有無,年齢別15歳以上人口
【東京都総務局】 就業構造基本調査は標本調査であって,15歳以上の者について,ふだんの就業状態を調査している。
-
東京都統計年鑑 平成31・令和元年 8 事業所 8-1 地域,経営組織,産業(大分類)別事業所数及び男女別従業者数
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり,調査時点は平成28年6月1日である。