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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-12 産業別常用労働者雇用指数（平成26～30年）
【東京都総務局】 本表は，常用労働者30人以上の事業所を対象とした第１種事業所調査の結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-2 都立職業能力開発センター（職業訓練校）修了者就職状況（平成29，30年度）
【東京都総務局】 この表の数字には，２か月以下の訓練，障害者訓練及び受託訓練を含まない。
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東京都統計年鑑 平成30年 7 労働 7-9 産業別常用労働者名目賃金指数（現金給与総額）（平成26～30年）
【東京都総務局】 本表は，常用労働者30人以上の事業所を対象とした第１種事業所調査の結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 8 事業所 8-2 産業（中分類），従業者規模別事業所数及び男女別従業者数（平成28年）
【東京都総務局】 経済センサス活動調査によるものであり，調査時点は平成28年6月1日である。
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東京都統計年鑑 平成30年 9 農林水産業 9-5 漁業経営体数（平成20～30年）
【東京都総務局】 各年11月1日現在の 「漁業センサス」 による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 10 卸売市場取引 10-2 品目別水産物の入荷数量
【東京都総務局】 都中央卸売市場の卸売業者が取扱ったものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 12 商業・サービス・貿易 12-3 大型小売店販売額 (2) スーパー
【東京都総務局】 売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって， 売場面積が1,500㎡以上の事業所をいう。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 12 商業・サービス・貿易 12-5 輸出入額
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 12 商業・サービス・貿易 12-7 主要品目別輸出入数量及び金額 (1) 輸出
【東京都総務局】 この表は，輸出入申告書，積みもどし申告書及び船舶，航空機の入出港届等を資料として作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-2 企業物価指数（全国） (3) 輸入物価指数
【東京都総務局】 企業物価指数は，企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 13 物価・地価 13-4 地価公示の平均価格の推移（住宅地）
【東京都総務局】 各年１月1日現在
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 15 金融 15-10 企業倒産状況
【東京都総務局】 倒産した企業のうち負債額1000万円以上のもの。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 17 教育・文化・スポーツ 17-5 学校施設の面積 (1) 用途別学校土地面積 a 公立
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 1 土地・気象 1-6 観測地別平均気温
【東京都総務局】 この表の観測地のうち，東京とは東京管区気象台をいい，その他は地域気象観測所又は測候所をいう。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 1 土地・気象 1-7 地域気象観測所降水量
【東京都総務局】 この表の観測地のうち，東京とは東京管区気象台をいい，その他は地域気象観測所又は測候所をいう。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 20 司法・警察・消防 20-9 少年保護事件 (2) 行為別人員
【東京都総務局】 この表は，東京家庭裁判所本庁分のみである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (1) 衆議院議員選挙
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 22 選挙・職員 22-5 職員数 (1) 都
【東京都総務局】 この表の職員数は定数である。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-11 地域別着工住宅数
【東京都総務局】 この表は，建築基準法に基づき建築主から知事に届出のあった建築工事届により，着工住宅を工事別に分類したものである。
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東京都統計年鑑 平成31・令和元年 3 建設・住居 3-2 地域，種類，構造別家屋の棟数及び床面積
【東京都総務局】 都及び区市町村において保管している固定資産課税台帳に登録されている家屋である。