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東京都統計年鑑 平成29年 3 建設・住居 3-8 建築主別着工建築物
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成29年 4 運輸 4-7 観測地点別交通量
【東京都総務局】
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東京都統計年鑑 平成30年 10 卸売市場取引 10-4 花きの部類別取扱高（平成28～30年）
【東京都総務局】 都中央卸売市場の卸売業者が取扱ったものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 11 工業 11-1 地域， 産業別事業所数， 従業者数及び製造品出荷額等（平成29年）
【東京都総務局】 この表は，工業統計調査によるもので，東京都が集計した結果である。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-2 卸売業，小売業の地域，産業小分類別事業所数（平成26年7月1日）
【東京都総務局】 この表は， 商業統計調査 によるものであり， 東京都が集計した結果である。 調査の時点は7月1日である。
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東京都統計年鑑 平成30年 12 商業・サービス・貿易 12-3 大型小売店販売額 (1) 百貨店（平成26～30年）
【東京都総務局】 日本標準産業分類の百貨店のうちスーパーに該当しない事業所で，かつ売場面積が区部においては3,000㎡以上，その他の地域では1,500㎡以上の事業所をいう。
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東京都統計年鑑 平成30年 13 物価・地価 13-5 地価公示の平均価格の推移（商業地）（平成24～31年）
【東京都総務局】 各年１月1日現在
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東京都統計年鑑 平成30年 15 金融 15-5 火災及び自動車保険等状況 (1) 火災及び地震保険（平成25～29年度）
【東京都総務局】 すべての保険期間の契約を対象に集計したものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 15 金融 15-7 取引種類別売買株数 (2) 第二部（平成26～30年）
【東京都総務局】 この表については， 数値の単位未満を切り捨てているため （ただし， 平均値は， 四捨五入），合計と内訳の計とが一致しない場合もある。
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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-5 学校施設の面積 (1) 用途別学校土地面積（平成26～30年度）a 公立
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-5 学校施設の面積 (1) 用途別学校土地面積（平成26～30年度）b 私立
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-5 学校施設の面積 (2) 用途別学校建物面積（平成26～30年度）b 私立
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成30年 17 教育・文化・スポーツ 17-6 中学校卒業後の状況（平成28～30年度）
【東京都総務局】 「学校基本調査」 (5月1日現在) による。
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東京都統計年鑑 平成30年 18 社会保障 18-8 医療保険 (1) 全国健康保険協会管掌健康保険 b 保険給付費・医療費（平成28～30年度）
【東京都総務局】 各年度3月分の数値である。
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東京都統計年鑑 平成30年 19A 医療・衛生 19-2 地域別医療従事者数（平成18～28年末）
【東京都総務局】 この表は医師法，歯科医師法，保健師助産師看護師法による届出により集計したものであり，就業地による。
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東京都統計年鑑 平成30年 21 財政 21-7 都税収入済額 (1) 税目別（平成26～30年度）
【東京都総務局】 この表の税額は，各年度とも決算額（還付未済額を含む。）による。
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東京都統計年鑑 平成30年 22 選挙・職員 22-2 選挙別人口，有権者数及び投票率 (3) 都議会議員選挙（平成13～29年）
【東京都総務局】 公職選挙法の改正により，平成28年6月19日の後行われる選挙から，選挙権年齢が満18歳以上に引き下げされた。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-11 地域別昼間・常住人口の推移（昭和60～平成27年）
【東京都総務局】 各年10月1日現在の「国勢調査」による。
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東京都統計年鑑 平成30年 2 人口・世帯 2-7 人口動態 (4) 年齢，男女別死亡者数（平成30年）
【東京都総務局】 「人口動態調査」による。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-13 地域別滅失建築物（平成30年）
【東京都総務局】 この表は建築基準法により，工事施工者から知事に届出のあった建築物除去届及び市町村長からの建築物災害報告によって作成されたものである。
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東京都統計年鑑 平成30年 3 建設・住居 3-3 地域， 住宅の種類， 所有関係， 建て方， 構造別住宅数（平成20～30年）
【東京都総務局】 この表は，居住世帯のある住宅に係るものである。