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令和４年度東京都生活応援事業 【図表V-3】参加した自治体数
令和４年度東京都生活応援事業についてのアンケート調査結果等です。
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令和４年度東京都生活応援事業 【図表V-80】本事業期間中に支払金額を増加させた人の本事業終了後のキャッシュレス決済金額の変化
令和４年度東京都生活応援事業についてのアンケート調査結果等です。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和６年３月 第２表 東京都区部消費者物価１０大費目指数(年平均)
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年１月 第２表 東京都区部消費者物価１０大費目指数(年平均)
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２２年２月 付属資料１ 主要指標
【東京都総務局】 消費者物価指数・企業物価指数・消費動向指数・生計分析調査（勤労者世帯）結果・実質賃金指数の年平均・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２３年１月 第８表 東京都区部消費者物価品目別価格指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価品目別価格指数には、前年同月分及び直近の６か月分の指数について、各品目ごとに表章...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成３０年７月 第３表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年比）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１５年６月 第１１表大都市消費者物価指数
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数)の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１８年３月 第３表東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年比）
【東京都総務局】 注）東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（年報） 平成３０年 第11表 生計支出７分位階層別１世帯当たり年平均１か月間の基礎的・選択的支出－全世帯－
【東京都総務局】 注） 平成30年1月に調査で使用する家計簿の改正を行っているため、「対前年増加率」の値には当該改正の影響による変動が含まれ得る。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和元年５月 第４表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和６年５月 第６表 東京都区部消費者物価品目別価格指数
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年６月 第１０表 全国消費者物価１０大費目指数
【東京都総務局】 全国消費者物価10大費目指数の年別・年度別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年９月 付属資料２ 国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年１月 第５表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年度比）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年６月 第９表 東京都区部の小売価格
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部の小売価格には、前年同月分及び直近の３か月分の価格について、各品目ごとに表章している。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２２年４月 第３表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年比）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２３年７月 付属資料３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２３年８月 付属資料４ 主要国(地域)の企業物価指数及び生産者価格指数(変化率)
【東京都総務局】 日本とアメリカ・カナダ・イギリスなどの国の企業物価指数及び生産者価格指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２４年１１月 第６表 東京都区部消費者物価品目別価格指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価品目別価格指数には、前年同月分及び直近の６か月分の指数について、各品目ごとに表章...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２５年６月 第４表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２７年１０月 参考表３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成２４年７月に、企業物価指数について平成２２年基準指数（平成２２年＝１００）に移行したことに伴い、平成２４ 年７月分から全て平成２２年基準による表章内容に変更している。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２７年２月 参考表２ 国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕
【東京都総務局】 注） 平成２４年７月に、企業物価指数について平成２２年基準指数（平成２２年＝１００）に移行したことに伴い、平成２４ 年７月分から全て平成２２年基準による表章内容に変更している。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２８年５月 第４表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２８年７月 第９表 大都市消費者物価指数
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数) の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２９年８月 参考表６ 主要国(地域)の消費者物価指数(変化率)
【東京都総務局】 日本とアメリカ・カナダ・イギリスなどの国の消費者物価指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１４年１２月 付属資料３ 総合卸売物価需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注）平成１４年２月分から全て平成７年基準による表章内容に変更している。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１４年３月 第１表東京都区部消費者物価１０大費目指数(月別)
【東京都総務局】 注）東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１５年１０月 付属資料４ 欧米主要国の消費者物価指数
【東京都総務局】 日本とアメリカ・イギリス・ドイツなどの国の消費者物価指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１６年１０月 付属資料４ 欧米主要国の消費者物価指数
【東京都総務局】 日本とアメリカ・イギリス・ドイツなどの国の消費者物価指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報）平成１６年８月 第１０表全国消費者物価１０大費目指数
【東京都総務局】 全国消費者物価10大費目指数の年別・年度別・月別の結果をまとめたもの
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「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（月報） 令和元年１１月 主要指標２ 勤労者世帯
【東京都総務局】 注1）平成30年1月に調査で使用する家計簿を改正し順次変更を行ったため、「対前年(同期,同月)増加率」の値には当該改正の影響による変動が含まれ得る。 2）平成30年12月までは...
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「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（月報） 令和元年１２月 第６表 世帯人員別１世帯当たり１か月間の収入と用途別生計支出－勤労者世帯－
【東京都総務局】 注）1)は「住居」のほか、「自動車等購入」、「贈与金」、「仕送り金」を除いている。
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「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（月報） 令和元年５月 主要指標１ 全世帯
【東京都総務局】 注1）平成30年1月に調査で使用する家計簿を改正し順次変更を行ったため、「対前年(同期,同月)増加率」の値には当該改正の影響による変動が含まれ得る。 2）平成30年12月までは...