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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー３．社会・地域活動・教育分野への参画推進（38ページ）図表Ⅰ－３－３ 都議会における女性議員の割合の推移（都）
【東京都生活文化スポーツ局】 都議会における女性議員の割合は、平成 5（1993）年から平成 26（2014）年までは増加を続けてい た。平成 28（2016）年 9 月時点で 19.7％である。
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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー３．社会・地域活動・教育分野への参画推進（38ページ）図表Ⅰ－３－６ 公務員管理職に占める女性の割合（全国）
【東京都生活文化スポーツ局】 公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28（2016）年度は、市区町村で 15.6％、政...
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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅱ 家庭・地域生活と仕事の調和がとれた生活の実現_Ⅱ－２．子育てに対する支援（69ページ）図表Ⅱ－２－２ 育児休業取得の状況（都）
【東京都生活文化スポーツ局】 都の平成 27（2015）年度の女性の育児休業取得率は 94.1％であるが、配偶者が出産した男性の育児 休業取得率は 7.4％と少ない。国は、男性の育児休業取得率を平成 ...
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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅳ 人権が尊重される社会の形成_Ⅳ－１．配偶者暴力（92ページ）図表Ⅳ－１－３ 都内相談件数の推移（東京都配偶者暴力相談支援センター・区市町村・警視庁）
【東京都生活文化スポーツ局】 都内（都配偶者暴力相談支援センター・区市町村・警視庁）で受け付けている配偶者暴力相談件数 は全体として増加傾向にある。
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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅳ 人権が尊重される社会の形成_Ⅳ－２．性暴力ストーカー等の防止（103ページ）図表Ⅳ－２－２ ストーカー規制法の違反等措置状況の推移（都・全国） ＜都＞
【東京都生活文化スポーツ局】 ストーカー規制法の適用状況をみると、都では平成 27（2015）年には「警察本部長等の援助」が 446 件で最も多く、次いで「警告」が 416 件であった。全国では平成 ...
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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅳ 人権が尊重される社会の形成_Ⅳ－７．メディア（117ページ）図表Ⅳ－７－１ 子どものメディア接触に対する問題点（全国）
【東京都生活文化スポーツ局】 子どものメディア接触に対して、保護者の 7 割前後が「マスコミの情報をう呑みにせず、批判的に 捉える情報リテラシーを身につけさせたい」、「インターネット等の利用において、...
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東京の男女平等参画データ２０17 Ⅴ 男女平等参画を推進する社会づくり_Ⅴ－１．教育・学習（118ページ）図表Ⅴ－１－２ 大学生の学部別構成比の推移（全国） ＜男子学生＞
【東京都生活文化スポーツ局】 大学生の学部別構成比の推移をみると、男子学生では社会科学・工学が減少傾向にあり、保健・教育 が増加傾向にある。平成 28（2016）年度には、社会科学 38.0％、工学 ...
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都内のキャッシュレス推進に関する調査事業アンケート調査結果 アンケート内容 本紙_調査票
東京都では、都内のキャッシュレス決済比率を把握し、キャッシュレス化の現状および課題を把握するため、都民の方々に対してキャッシュレス決済に関する利用状況や意識を把握するためのアンケート調査を実施いたしま...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和元年５月 参考表１ 全国消費者物価10大費目指数
【東京都総務局】 全国消費者物価10大費目指数の年別・年度別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和元年６月 参考表４ 国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕
【東京都総務局】 注） 日本銀行調査統計局が、平成２９年（２０１７年）２月に、企業物価指数について２０１５年基準指数（２０１５年＝１００）に移行したことに伴い、平成２９年（２０１７年）２月分から全て２...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和２年８月 参考表 ２ 大都市消費者物価指数（総合指数)
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数) の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和４年１１月 第４表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和５年10月 第６表 東京都区部消費者物価品目別価格指数
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和５年12月 参考表 ２ 大都市消費者物価指数（総合指数)
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数) の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和６年12月 参考表 ４ 主要国の消費者物価指数変化率
【東京都総務局】 日本とアメリカ・カナダ・イギリスなどの国の消費者物価指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和６年６月 参考表 ２ 大都市消費者物価指数（総合指数)
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数) の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和６年８月 第２表 東京都区部消費者物価１０大費目指数(年平均)
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和７年２月 第５表 東京都区部消費者物価財・サービス分類指数
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和７年５月 第３表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年比）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 令和７年５月 第４表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成１８年９月 付属資料２ 国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕
【東京都総務局】 注） 平成１５年１月に、企業物価指数について平成１２年基準指数（平成１２年＝１００）に移行したことに伴い、平成１５ 年１月分から全て平成１２年基準による表章内容に変更している。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成１９年１１月 第２表 東京都区部消費者物価１０大費目指数(年平均)
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成１９年５月 第２表 東京都区部消費者物価１０大費目指数(年平均)
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成１９年９月 第８表 東京都区部消費者物価品目別価格指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価品目別価格指数には、前年同月分及び直近の６か月分の指数について、各品目ごとに表章...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年１２月 付属資料３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年１２月 第４表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（年度平均）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年６月 付属資料３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２０年７月 第１０表 全国消費者物価１０大費目指数
【東京都総務局】 全国消費者物価10大費目指数の年別・年度別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年１月 第１０表 全国消費者物価１０大費目指数
【東京都総務局】 全国消費者物価10大費目指数の年別・年度別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年１０月 付属資料３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年１１月 第１１表 大都市消費者物価指数
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数) の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年１２月 第６表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年３月 付属資料２ 国内企業物価指数〔総平均・大類別・類別指数〕
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２１年８月 付属資料３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成１９年１２月に、企業物価指数について平成１７年基準指数（平成１７年＝１００）に移行したことに伴い、平成１９ 年１２月分から全て平成１７年基準による表章内容に変更している...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２２年４月 第１１表 大都市消費者物価指数
【東京都総務局】 大都市の消費者物価指数（総合指数) の年別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２２年５月 付属資料５ 主要国(地域)の消費者物価指数(変化率)
【東京都総務局】 日本とアメリカ・カナダ・イギリスなどの国の消費者物価指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２２年８月 第４表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（年度平均）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２２年９月 第３表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年比）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２３年２月 付属資料５ 主要国(地域)の消費者物価指数(変化率)
【東京都総務局】 日本とアメリカ・カナダ・イギリスなどの国の消費者物価指数の年平均・月別の比較をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２３年２月 第９表 東京都区部の小売価格
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部の小売価格には、前年同月分及び直近の３か月分の価格について、各品目ごとに表章している。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２３年７月 第９表 主要品目の東京都区部小売価格 食料（生鮮品目）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２５年６月 参考表１ 主要指標
【東京都総務局】 消費者物価指数・企業物価指数・消費動向指数・生計分析調査（勤労者世帯）結果・実質賃金指数の年平均・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２５年６月 第３表 東京都区部消費者物価１０大費目指数（前年比）
【東京都総務局】 注） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２６年１月 参考表１ 主要指標
【東京都総務局】 消費者物価指数・企業物価指数・消費動向指数・生計分析調査（勤労者世帯）結果・実質賃金指数の年平均・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２７年１月 第８表 全国消費者物価10大費目指数
【東京都総務局】 全国消費者物価10大費目指数の年別・年度別・月別の結果をまとめたもの
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２７年９月 第４表 東京都区部消費者物価中分類指数
【東京都総務局】 注１） 東京都区部の数値は、最新月が速報値、その前月以前は確報値である。 ２） 東京都区部消費者物価指数（中分類）の「年度平均」・「前年度比」については、直近の４年分について、「...
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「東京の物価」東京都区部消費者物価指数（月報） 平成２８年１１月 参考表３ 需要段階別・用途別指数
【東京都総務局】 注） 平成２４年７月に、企業物価指数について平成２２年基準指数（平成２２年＝１００）に移行したことに伴い、平成２４ 年７月分から全て平成２２年基準による表章内容に変更している。